2011年度
- 相続税申告
- 非上場会社の譲受にあたっての株価算定
- 非上場会社の組織再編にあたっての株価算定
2010年度
- 相続税申告 ５件
- 上場会社ｵｰﾅｰの資産保全会社株式の承継、上場株式の移動手続（開示支援、銀行・証券会社との調整） ２件
- 上場会社ｵｰﾅーの遺言書の見直し・作成 ２件
- 相続税税務調査 不服審判所異議申立の結果全部取消（納税者有利裁決）
- 非上場会社オーナーの自社株承継のための株価算定
- 一般財団法人設立助言
- 不動産購入に係るスキーム検討
- 親から子への株式譲渡のための株価算定
2009年度
- 相続税申告
- 株券電子化後の延納及び物納手続き
- 遺言書の見直し・作成
- 遺言書の作成
- 年金保険を利用した場合のケース別に対応した公正証書遺言
- 事業承継者の議決権の確保、資産ポートフォリオの観点からの事業承継対策提案
- 資産の承継をメインとした事業承継対策提案
- 被相続人と受贈者が外国国籍の場合の公正証書遺言
- 相続税税務調査 税務署異議申立（係争中）
- 株式売買時の取引価額の決定方法に関する検討
- ご子息への資産保全会社を利用した株式移転
- 公正証書遺言作成
2008年度
- 相続税申告
- 未公開会社オーナーの事業承継のためのMBO
- 上場会社オーナーの事業承継のための株移動に関するインサイダー取引規制に関する検討
- 米国及び日本における信託設定の基本的検討
- ご子息への資産保全会社を利用した株式の承継
- 事業承継のための会社の財務諸表分析
- 相続税申告
- 事業承継に関する基本的検討
- 相続税申告
- 相続時精算課税制度を利用した贈与
- 米国国籍者の公正証書遺言と遺言執行
- 相続税申告（物納・延納申請含む）
- 相続税対策
- （簡易）株価算定
- 相続税税務調査対応
- 相続に係る財産評価、相続税の申告
2007年度
- ご子息への資産保全会社を利用した株式移転
- 遺言書の見直し・親族間の不動産売買等、資産サポートフォリオの見直し
- 法定相続人から親族への不動産の贈与スキームの税務検討
- 公開予定会社の後継者(子)への株式移転、支配権維持のためのスキーム検討
- 孫への不動産・現金贈与
- 相続税申告
- 相続税申告・物納申請
- 相続税申告
- 相続税対策
- 相続税申告
- 資産保全会社のへの株式移動スキームの検討＜ストラクチュアリング＞
- 相続税申告
- MBO後の資産配分の検討