株式会社は、本来、経営支配権と経営者は分離独立していることを前提としています。
しかし、日本においては、代表者と株主が一致する閉鎖会社、いわゆるオーナー会社がほとんどであるという現状があります。
オーナーは、影響力も大きく、引退された時、もしくは亡くなった時に、会社の存続が危ぶまれるような可能性もあります。
上場会社であっても、リスク情報として、経営が特定の人物に依存しており、その人物が離職するような場合には、業績に多大な影響を及ぼすおそれがあると明記する場合もあります。
組織化が十分でない中小企業であれば、なおさら、特定の人物、それもオーナー一人に依存している会社がほとんどでしょう。
このような、リスクを回避するため、オーナーの生前中に、経営と資産を適当な後継者に安全・円滑に引き継がせる諸対策が、事業承継対策です。
その際、考慮しなければならないのは、後継者への経営そのものの引継（人的対策）と、後継者への資産の引継（物的対策）です。
これらがうまくいかなければ、オーナー一代で解散・倒産ということにもなりかねません。