事業承継

（１）人的対策（経営の引継）のための現状分析及び問題点の把握

　後継者はお決まりですか？

　後継者として適性のある人材が身近にいますか？ご親族が、後継者として適格でなければ、従業員や社外からの後継者選出を検討すべきでしょう。それも困難な場合には、会社を譲渡する又は会社を清算するなどの検討も必要になるかもしれません。

②会社組織の状況を確認する

　会社は組織化されていますか？

　オーナーの影響力が大きく、オーナーが離職したら活動が停止するような現状がある場合、また、後継者の経験や能力不足は、外部から優秀な人材を確保し、組織力で補うことも考えられます。なお、組織力をつけるには、人の採用や教育訓練などを事業計画に盛り込む必要があります。現状において、会社の弱点は何か、会社の長所は何か、後継者が経営しやすくなる要素は何かを明らかにし、必要な対策を講じるべきでしょう。

（２）物的対策（資産の引継）のための現状分析及び問題点の把握

①財産の内容を確認する

　財産は、全て把握していますか？

　先祖代々の土地を相続していたのを忘れていないか、知り合いに資金を貸し付けていたのを忘れていないかなど、ご自身の資産の再確認を行います。家族に残したい資産、残したくない資産を明確にします。

②各資産の評価をする

　保有資産は、どのくらいの評価額がご存じですか？

　各資産は、財産評価基本通達に則って評価します。自社株や土地の評価方法は、少々複雑です。自社株などは評価してみると、思った以上に価値が高くて、アッと驚かれる経営者も多くいらっしゃいます。

③相続税額を試算する

　オーナーが事業承継対策を実行する前に亡くなったケースを想定し、現時点で相続が発生した場合の相続税額を計算します。この場合には、オーナーの配偶者が亡くなった場合も含めて、相続税額を試算します。

④納税が可能か試算する

　配偶者の方も含めた二次相続まで、納税は可能ですか？

　中小会社オーナーの方々は、個人資産のほとんどを会社に投入している場合が多く、会社の資産が豊富であっても、自社株以外の個人資産はそれほど多くない場合も多々あります。自社株は、評価額が高いにもかかわらず上場株式と違い公正な処分価値はないため、換金性、担保価値ともに乏しく相続が発生すると納税資金を調達できない場合がでてきます。

　資産のポートフォリオを組み替える必要があるかどうか、検討が必要になります。